【経済の話】米シティがＭＢＳ不正販売で和解、70億ドル支払いへ
米シティがＭＢＳ不正販売で和解、70億ドル支払いへ
ロイター 7月14日(月)23時6分配信
［１４日 ロイター］ - 米シティグループ＜C.N＞は１４日、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐる問題で、７０億ドルの和解金を支払うことで米当局と合意したと発表した。
シティによると、和解金は現金４５億ドルと、借り手への支援金として２５億ドルを支払う。
現金での支払いのうち４０億ドルは司法省向け。ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が前年１１月に支払いを合意した和解金の約倍の水準となる。残５億ドルは各州の司法長官および米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）向けの支払いとなる。
和解金支払いに絡み、シティは第２・四半期に約３８億ドルを税引き前費用として計上。これにより、この日に発表した同四半期決算で、一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく純利益（訴訟関連費用含む）が前年同期比９６％減の１億８１００万ドル（１株当たり０．０３ドル）となった。
ホルダー司法長官は声明で、「シティ・グループが証券化していた高リスク融資の重大で広範な瑕疵を認識していたにもかかわらず、シティの社員はこうした瑕疵を隠蔽した」とし、「シティが犯した過ちの事実を踏まえると、和解金の規模は適切だ」との考えを示した。
シティが支払いに合意した和解金はアナリスト予想の倍以上だが、米当局がこれまでシティに打診していた１２０億ドルは下回った。
米株式市場午前中盤の取引でシティの株価は前営業日終値比約３．７％高の４８．８ドル近辺で推移している。
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