【経済の話】ミャンマーで携帯事業 日本勢初、ＫＤＤＩ住商連合が週内にも調印

ミャンマーで携帯事業　日本勢初、ＫＤＤＩ住商連合が週内にも調印

産経新聞 7月15日(火)10時7分配信

　ＫＤＤＩと住友商事がミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが１４日、分かった。週内にも合意書に調印する見通し。ミャンマーの携帯電話市場に進出するのは日本勢で初めて。

　ＫＤＤＩと住商は合弁事業を展開するため、共同出資で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。ＳＰＣを通じてＭＰＴへの技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備などを共同で行う。

　ミャンマーでは現在、国営のＭＰＴが独占的に携帯電話サービスを提供している。しかし、基地局の未整備や高額な端末などが足かせとなり、携帯電話の加入数は２０１３年末に７４４万件で、普及率は１２％程度にとどまっている。

　ミャンマー政府は１６年までに普及率を８０％に引き上げる目標を策定し、通信市場を開放。昨年実施した携帯事業免許の国際入札にはＫＤＤＩ・住商連合など外資系企業の１１グループが参加し、カタールのオーレドゥーとノルウェーのテレノールが落札。オーレドゥーは今夏に、テレノールは今秋にそれぞれサービスを開始する計画だ。

　ＫＤＤＩ・住商連合は、入札では選ばれなかったがＭＰＴと組み早期の事業展開を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000507-san-bus_all
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