デフレ脱却、改革の好機…経済３団体が年頭所感

読売新聞 1月1日(水)19時20分配信

　主要経済３団体は２０１４年の年頭所感を発表した。

　日本経済がデフレから脱却して飛躍する節目の年と位置付け、民間も改革に一段と取り組む必要があると訴えた。

　経団連の米倉弘昌会長は、「１４年は、デフレ脱却と本格的な経済再生の好機」と指摘。「我々こそが成長戦略の主役であるとの強い気概を持って、日本経済の再生をリードしていかなければならない」と語った。

　経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は、高度成長時代という過去の成功体験から脱することの重要性を強調。「過去のしがらみや負の遺産を打破する『挑戦』の年。改革断行の好機であり、最後の機会といっても過言ではない」と強い危機感を示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、「デフレ脱却と経済再生の道筋を確実にするための正念場の年」と述べ、日本経済の基盤を支える中小企業全体の底上げの実現が必要とコメントした。中小企業が独創的なアイデアや工夫をこらして、成長することが重要との考えも併せて示した。