11月米個人消費支出は前月比＋0.5％、景気の堅調さ示す

ロイター 12月24日(火)0時32分配信

１２月２３日、１１月の米個人消費支出が前月比０．５％増加し、５カ月ぶりの大きな増加率となった。写真はニューヨークの商店で１１月撮影（２０１３年　ロイター／Eric Thayer）

［ワシントン　２３日　ロイター］ -米商務省が２３日発表した１１月の個人所得・支出統計によると、消費支出が前月比０．５％増加し、５カ月ぶりの大きな増加率となった。所得の伸びは弱いものの、消費者の支出が続く見通しを示している。

消費支出は１０月に０．４％（改訂値）増加していた。１１月の増加率はエコノミスト予想と一致。７カ月連続の増加となった。

インフレ調整後の消費支出は前月比０．５％増となり、２０１２年２月以来の大きな増加率となった。第４・四半期の消費支出の前年比伸び率が、前期の２％から加速した可能性がある。

個人所得は前月比０．２％増と、１０月の０．１％減から増加に転じた。個人貯蓄率は、４．２％に低下し、９カ月ぶりの低水準となった。

三菱東京ＵＦＪ銀行の首席フィナンシャルエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「来年は景気改善が進み、ほぼ５年前にリセッション（景気後退）が終結して以降ずっと望んでいたような明るい年になるだろう」と語った。

同統計は、景気が堅調ながらも、インフレが依然抑制されていることも示した。

前月比の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２カ月連続で横ばいとなった。前年比では０．９％上昇と、１０月の０．７％上昇からやや加速した。

食品とエネルギー価格を除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上昇と、５カ月連続で上昇率が変わらなかった。前年比は１．１％上昇し、１０月と同じ上昇率となった。

インフレ指数はいずれも連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き下回っているため、ＦＲＢが資産買い入れを縮小しながらも、相当の期間、金利をゼロ近辺に据え置く可能性がある。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「景気に弾みがついていることはＦＲＢの資産買い入れ縮小を裏付けているが、インフレが緩やかなことから、縮小ペースはゆっくりしたものになることを意味している」との見解を示した。

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