【経済の話】甘利担当相が経済問題で新たな調査会設置へ
甘利担当相が経済問題で新たな調査会設置へ
産経新聞 7月18日(金)13時42分配信
甘利明経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、日本経済の現状分析や課題解決に向けた意見を広く聴取するための新たな調査会を設ける考えを明らかにした。専門調査会は経済財政諮問会議の下に設置、諮問会議の民間議員が座長を務め、１０人程度の民間議員を新たに選ぶ。
第１回会合は８月中旬に開き、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について議論する。
甘利氏は、意見を求める有識者の人数については、「民間シンクタンクや大学教授、経営者や地方の有識者ら４０〜５０人で、月１回程度、電子メールでのやりとりで意見を求めたい」と述べた。出された意見は調査会で精査し、諮問会議の議論の参考とする考えも示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000542-san-bus_all
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【経済の話】モルガン・スタンレー、ロスネフチへの部門売却続行へ＝ＣＦＯ
モルガン・スタンレー、ロスネフチへの部門売却続行へ＝ＣＦＯ
ロイター 7月18日(金)2時18分配信
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレー＜MS.N＞のルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）は１７日、米国の対ロシア制裁拡大が、同行が進めているロシア国営石油会社ロスネフチ＜ROSN.MM＞への原油取引部門売却に影響することはないとの見解を示した。
ポラットＣＦＯはインタビューで「（対ロ制裁に関する）指針が昨夜発表されたことを踏まえ、われわれの取引が対象になるとは考えていない」とし、「規制当局の承認次第だが、売却手続きを年内に完了できるよう必要な作業を継続していく」と語った。
米財務省は１６日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大し、ロスネフチのほか、ガスプロムバンク＜GZPRI.RTS＞などの主要銀行や防衛産業関連企業などを対象に加えると発表した。
モルガン・スタンレーは昨年１２月、原油取引部門の大半をロスネフチに売却する方向で合意。最近になって、米当局の安全保障審査を受けるため、米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に説明資料を提出していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000014-reut-bus_all
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【経済の話】米Ｓ＆Ｐ、ＭＢＳの格付けめぐる訴訟で司法省と和解へ＝ＷＳＪ
米Ｓ＆Ｐ、ＭＢＳの格付けめぐる訴訟で司法省と和解へ＝ＷＳＪ
ロイター 7月16日(水)12時32分配信
［１５日 ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、金融危機前に格付けをめぐる不正行為があったとして米司法省に訴えられている問題で、約１０億ドルを支払って和解を受け入れる見通しだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。
司法省はＳ＆Ｐが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）について、発行体からより多くの手数料を得るために不当に格付けを高くしたなどとして、２０１３年２月に同社に対し５０億ドルの支払いを求める訴訟を起こしていた。
ＷＳＪによると、Ｓ＆Ｐは不正を認めることを拒んでいる。同社は以前、訴訟には利点がなく、司法省の訴えは間違っていると述べていた。
Ｓ＆Ｐと司法省からのコメントは今のところ得られていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000054-reut-bus_all
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【経済の話】ミャンマーで携帯事業 日本勢初、ＫＤＤＩ住商連合が週内にも調印
ミャンマーで携帯事業 日本勢初、ＫＤＤＩ住商連合が週内にも調印
産経新聞 7月15日(火)10時7分配信
ＫＤＤＩと住友商事がミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが１４日、分かった。週内にも合意書に調印する見通し。ミャンマーの携帯電話市場に進出するのは日本勢で初めて。
ＫＤＤＩと住商は合弁事業を展開するため、共同出資で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。ＳＰＣを通じてＭＰＴへの技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備などを共同で行う。
ミャンマーでは現在、国営のＭＰＴが独占的に携帯電話サービスを提供している。しかし、基地局の未整備や高額な端末などが足かせとなり、携帯電話の加入数は２０１３年末に７４４万件で、普及率は１２％程度にとどまっている。
ミャンマー政府は１６年までに普及率を８０％に引き上げる目標を策定し、通信市場を開放。昨年実施した携帯事業免許の国際入札にはＫＤＤＩ・住商連合など外資系企業の１１グループが参加し、カタールのオーレドゥーとノルウェーのテレノールが落札。オーレドゥーは今夏に、テレノールは今秋にそれぞれサービスを開始する計画だ。
ＫＤＤＩ・住商連合は、入札では選ばれなかったがＭＰＴと組み早期の事業展開を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000507-san-bus_all
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【経済の話】米シティがＭＢＳ不正販売で和解、70億ドル支払いへ
米シティがＭＢＳ不正販売で和解、70億ドル支払いへ
ロイター 7月14日(月)23時6分配信
［１４日 ロイター］ - 米シティグループ＜C.N＞は１４日、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐる問題で、７０億ドルの和解金を支払うことで米当局と合意したと発表した。
シティによると、和解金は現金４５億ドルと、借り手への支援金として２５億ドルを支払う。
現金での支払いのうち４０億ドルは司法省向け。ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が前年１１月に支払いを合意した和解金の約倍の水準となる。残５億ドルは各州の司法長官および米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）向けの支払いとなる。
和解金支払いに絡み、シティは第２・四半期に約３８億ドルを税引き前費用として計上。これにより、この日に発表した同四半期決算で、一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく純利益（訴訟関連費用含む）が前年同期比９６％減の１億８１００万ドル（１株当たり０．０３ドル）となった。
ホルダー司法長官は声明で、「シティ・グループが証券化していた高リスク融資の重大で広範な瑕疵を認識していたにもかかわらず、シティの社員はこうした瑕疵を隠蔽した」とし、「シティが犯した過ちの事実を踏まえると、和解金の規模は適切だ」との考えを示した。
シティが支払いに合意した和解金はアナリスト予想の倍以上だが、米当局がこれまでシティに打診していた１２０億ドルは下回った。
米株式市場午前中盤の取引でシティの株価は前営業日終値比約３．７％高の４８．８ドル近辺で推移している。
＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000096-reut-bus_all
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【経済の話】韓国サムスン電子が中国納入業者との取引停止、児童労働の疑いで
韓国サムスン電子が中国納入業者との取引停止、児童労働の疑いで
ロイター 7月14日(月)12時42分配信
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は１４日、中国の納入業者が児童を働かせていたことを示す証拠を入手したことを受け、この業者との取引を一時的に停止したことを明らかにした。児童労働の疑いが浮上したのは、携帯電話の部品などを納入している東莞シニャン電子。
米国の市民団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」が１０日、東莞シニャン電子の児童労働を指摘する報告を公表していた。
サムスン電子は公式ブログに投稿した声明で、児童労働の事実が確認されれば、東莞シニャン電子との取引関係を解消するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000053-reut-bus_all
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【経済の話】金融庁検査報告が指摘する地銀ビジネスモデル崩壊の危機
金融庁検査報告が指摘する地銀ビジネスモデル崩壊の危機
エコノミックニュース 7月13日(日)21時28分配信
以前より地銀再編の必要性は何度も唱えられてきた。金融危機時には、苦境に陥った下位行が上位の優良地銀に救済を求め再編が起こったが現在は状況が違う。アベノミクスの恩恵を受け、どこも好決算だ。表面上は安泰に見える地銀各行だが、水面下では再編に向けての噂が飛び交っているという。
金融庁は検査結果を集計した2013年事務年度（13年7月〜14年6月）の年次報告書を公表した。公表は初めてで、報告書の柱には(1)地銀の事業モデルの持続可能性、(2)投資信託の販売態勢、(3)コーポレートガバナンス（企業統治）の3つを据えた。
関係者の間で衝撃が走った。地銀の中小企業融資の採算を点検したところ、貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は13年3月期でみると106行のうち30行前後がマイナスだったのだ。大企業や地方公共団体向けの融資や個人の住宅ローンも増えているが金利は低く、14年3月期の全体の貸出金利は4年前に比べ0.46％低下したという。地方銀行の中小企業向け融資は2割強が収支赤字となり「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘したのだ。
金融庁は同時に人口減少に伴う地域金融への影響も調査した。将来、全都道府県で金融機関の貸出残高は減少する見通しだ。試算では貸出残高が20％以上減少する県もある。46の地銀が中期経営計画で貸出残高を増やす目標を立てており「持続可能性が低い」と指摘する。
これらを重ね合わせて見えてくるのは、「人口減少地域で貸出残高が減少している地銀は再編に飲み込まれる」ということだ。金融庁はこうした銀行を対象に再編を進めようとしている。麻生太郎財務・金融相も政府の経済財政諮問会議で地方銀行の再編を推進する提言があったことを踏まえ、地銀は「色々検討するのが正しい」と述べた。地方で人口が減っている点を指摘し「維持が難しい状況になるなら経営を考えないといけない」と業界再編に含みを持たせた。
銀行という巨大で保守的な組織が自らの手で再編を進め、収益性を高めていくことが可能なのだろうか。体力が残されている今こそ、将来を見据え自らの手で将来を切り拓いていく必要がある。さもなければ、不毛な金利引き下げ競争の果てに、地方銀行の事業モデルは本当に破綻することになる。（編集担当：久保田雄城）
Economic News
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