【経済の話】世界の金融監督当局、銀行レバレッジ比率の算出基準を緩和＝関係筋

世界の金融監督当局、銀行レバレッジ比率の算出基準を緩和＝関係筋

ロイター 1月11日(土)2時17分配信

［ロンドン　１０日　ロイター］ -バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は１２日の会合で、銀行のレバレッジ比率の算出基準を緩和する。規制当局筋と銀行関係者が明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）を含む世界の銀行監督当局者で構成するＧＨＯＳはスイスのバーゼルで開催される会合で、２０１８年１月から義務付けられる３％のレバレッジ比率をめぐる算出基準について最終的な承認を行う。

ロイターは先月、レバレッジ比率を算出する際のデリバティブ（金融派生商品）の持ち高について、米国の要請を受けてより達成が容易なネットベースの算出方法に変更する見通しだと報じた。

バーゼル委は欧州などで採用されているグロス方式を採用する方針だったが、この方法ではデリバティブ資産が大きくなるため、米会計基準でネット方式を採用する米銀行はレバレッジ比率の達成に一段の資本の積み増しが必要になる。

ＧＨＯＳの発表を前に欧州銀行関係者は、「銀行は短期金融取引をネットベースで算出することが可能となる。これは相当の影響があるだろう」と述べた。

銀行が中央銀行に預ける準備預金についても、レバレッジ比率算出から除外される可能性がある。

ＧＨＯＳはまた、銀行に中長期的な資金調達を促すことを目的とした安定調達比率（ＮＳＦＲ）の基準も変更する意向だ。安定調達比率は２０１８年からの導入が予定されている。関係者によると、住宅ローンの扱いで基準の緩和が見込まれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000012-reut-bus_all
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