【経済の話】宅配便、16年度に黒字転換=シェア15%目指す―日本郵政中期計画

宅配便、16年度に黒字転換=シェア15%目指す―日本郵政中期計画

時事通信 2月22日(土)3時0分配信

 日本郵政が2014年度から3年間の中期経営計画で、傘下の日本郵便が手掛ける宅配便「ゆうパック」について、年間の引き受け個数5億個、市場シェア15%を目指す方針を盛り込むことが21日、明らかになった。これにより、日本通運の旧「ペリカン便」との統合以来、赤字が続いた宅配便事業の損益を16年度に黒字転換させる計画だ。
 日本郵便の12年度の宅配便引き受け個数は3億8200万個、市場シェア10.8%で業界3位。首位のヤマト運輸、2位の佐川急便に水をあけられている。中期計画では、電子メールの普及で手紙やはがきなどが減少する中、ゆうパックと小型荷物「ゆうメール」を成長分野とし、法人向け営業などを強化する。 


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