【経済の話】＜みずほ組員融資＞一部業務停止命令「企業風土に問題」

＜みずほ組員融資＞一部業務停止命令「企業風土に問題」

毎日新聞 12月25日(水)23時32分配信

　みずほ銀行が系列信販会社との「提携ローン」を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は２５日、問題となった提携ローンについて１カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。

　金融庁がこの一部業務停止命令を出すのは、問題融資の情報が経営トップまで届いていながら放置していたことが、９月に業務改善命令を出した後に判明したためだ。金融庁自身も「間違いを見抜けなかった」との批判を浴び、厳しい対応を迫られていた事情もあった。

　金融庁は「前回の処分は、経営トップまで情報が届いていなかったことを前提にしていた」ことを追加処分の理由に挙げる。金融庁は、重要な問題を経営トップが見逃すみずほのガバナンス（企業統治）に根本的な問題があったと見ており、「提携ローン」業務を１カ月間停止させることで、業務の執行体制を見直させる必要があると判断した。

　しかし、同じ問題で２度の処分を行うこと自体、金融庁に対し検査の甘さという問題を突きつける結果となった。問題融資がトップにも資料で報告されていたことは、前回の処分前に金融庁に提出された資料にも記載されていたからだ。追加処分を機に、あらためて金融庁の検査能力も問われそうだ。

　金融庁が一部業務停止に踏み切る背景には「縦割り意識がはびこり、責任があいまいになるみずほの企業風土に問題がある」（幹部）との判断もある。後手後手の対応を招いた経営体質にメスを入れ、徹底した改革を促す狙いだ。

　みずほは追加の社内処分を検討するが、経営刷新を鮮明に打ち出せる思い切った対応に踏み切れるかが、信頼回復の前提となる。【竹地広憲】

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