【経済の話】電力１０社、２０２４年度までにスマートメーター完全転換へ

電力１０社、２０２４年度までにスマートメーター完全転換へ

産経新聞 3月17日(月)14時32分配信

　大手電力１０社は１７日、通信機能が付いた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内の全家庭で導入するとの計画を経済産業省の制度検討会に提出した。各社とも従来計画から前倒しした。スマートメーターを使えば電気の使用状況をきめ細かく管理できるようになるため、政府はサービスの多様化や節電などにつながるとして電力会社に導入を急ぐよう求めている。

　各社が提出した計画によると、最も早い東京が３２年度末までに全家庭で導入を完了するとした。沖縄は従来計画で３２年度末としていたが、２４年度末へと８年前倒しした。２２年度末には中部と関西が、２３年度末には北海道、東北、北陸、中国、四国、九州が導入を終える。既に関西は本格導入を開始しており、１４年度上期には東京、同下期には東北と四国も始める計画だ。

　政府が昨年閣議決定した日本再興戦略では「２０２０年代早期に全世帯・全工場にスマートメーターを導入する」との目標を掲げている。１６年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする電力の小売り全面自由化を目指しており、それに備えて導入拡大を急いでいる。

　経産省も、スマートメーターの普及を促すため、機器の検定手数料を値下げするなど、支援を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000530-san-bus_all
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