【経済の話】政策決定で金融安定リスクへの配慮必要な可能性＝米連銀総裁
政策決定で金融安定リスクへの配慮必要な可能性＝米連銀総裁
ロイター 3月1日(土)2時23分配信
［２８日 ロイター］ -米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は２８日、金融政策の決定にあたり金融安定リスクへの配慮が必要な可能性があるとの見解を示した。
ただ、完全雇用の早期実現に向けたＦＲＢの取り組みが金融安定リスクへの配慮によって阻害されることになるとは言明しなかった。
ＦＲＢがいずれ利上げを決定する際には、量的緩和縮小観測を背景とした昨年の市場の混乱が繰り返されるとする有力エコノミストらの研究論文を踏まえ、ニューヨークでプレゼンテーションを行った。
コチャラコタ総裁はそのなかで、緩和的な金融政策は将来的に景気を阻害しかねない急激な金利上昇の温床を作り出す可能性があるが、そのリスクを正確に測ることは難しいと指摘した。
そのうえで、市場金利の急激な上昇が経済成長に及ぼす影響や金融危機を引き起こす可能性の大きさを測る枠組みを提示したが、その枠組みが現行の金融政策にどのように影響を及ぼすべきかについては見解を示さなかった。
バーナンキ前ＦＲＢ議長が昨年、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を示唆した後に債券利回りが急上昇したことについて、コチャラコタ総裁は「利回りは、ＱＥ３によってあまりに低い水準に押し下げられていたために、急上昇した」との見方を示した。
重要な問題は、金利の急上昇による経済成長全般への悪影響が、それまでの低金利による成長押し上げ効果を上回ったかどうかだと指摘したが、答えは決して明確ではなく、新しい理論や実例が大いに必要とされると述べた。
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