【経済の話】中部電力の値上げ幅、0.5%超圧縮へ 家庭向け

中部電力の値上げ幅、0.5%超圧縮へ 家庭向け

朝日新聞デジタル 1月25日(土)3時35分配信

 中部電力が申請した4・95%の家庭向け電気料金の値上げ幅が、0・5%超圧縮される見通しとなった。4月からの値上げは消費増税と重なるが、負担増はある程度軽くなりそうだ。

 審査をしている経済産業省の委員会の委員が24日、朝日新聞に見通しを示した。月に300キロワット時の電気を使う標準的な家庭の場合、仮に0・5%圧縮されると、値上げ額は491円から40円ほど下がる。

 すでに値上げした6社では、審査で社員の年収削減などを求められ、約2〜3%圧縮された。東京電力は申請時の10・28%が8・46%に、関西電力は11・88%が9・75%になった。

 こうした経緯を踏まえ、中部電は社員の年収の2割削減や寄付金のカットなどを行うことを前提に値上げを申請。東電や関電よりも圧縮幅は小さくなる。

 ただ、この日開かれた電気料金審査専門小委員会では、中部電の取り組みが不十分だと批判が相次いだ。複数の委員が、中部電がコストの安い水力発電を減らしていると指摘。グループ会社のトーエネックが、中部電から受注した工事費計1億7200万円を架空請求した問題では、多数の出向者がいたのに不正を見抜けなかった点が批判された。

 水力発電の増加や出向者の削減のほか、火力発電の燃料費を減らすなどすれば、値上げ幅の圧縮が1%前後になる可能性もある。(大内奏)

朝日新聞社


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