【経済の話】「デフレ」4年2カ月ぶり削除、12月の月例経済報告

「デフレ」4年2カ月ぶり削除、12月の月例経済報告

産経新聞 12月19日(木)13時0分配信

 政府は19日、12月の月例経済報告で、物価が持続的に下落する状態を示す「デフレ」の表現を削除する方針を固めた。デフレの表現がなくなるのは「緩やかなデフレ状況にある」とした2009年11月以来、4年2カ月ぶり。消費者物価指数(CPI)の上昇が続いており、デフレ脱却が進みつつあることを反映した。

 月例経済報告では今年8月以降、物価の基調について、「デフレ状況ではなくなりつつある」としているが、12月の報告ではデフレの表現を削除する。

 一方、デフレを完全に脱却していないとして「デフレ脱却宣言」は見送る。来年4月の消費税率引き上げ後の反動減で物価が一時的に下落に転じる可能性や、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す7〜9月期の需給ギャップ(GDPギャップ)が1.6%の需要不足であることを考慮した。

 景気の基調判断は3カ月連続で据え置く。24日の関係閣僚会議で決定する。


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