【経済の話】中国地方債務にのしかかる「影の銀行」…重症トップ３は浙江省、天津市、浙江省
中国地方債務にのしかかる「影の銀行」…重症トップ３は浙江省、天津市、浙江省
産経新聞 6月22日(日)12時0分配信
■「土地財政依存症」重く
昨年６月２４日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で５％以上も急落し、心理的な節目の２０００を約７カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから１年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行（中央銀行）が資金を供給したことで当面、危機は回避された。
しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。
中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利１０〜３０％もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」（市場関係者）を繰り返してきた。
昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも、本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。
その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や、不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱（ぜいじゃく）な財務体質が透けてみえる。
土地はすべて国有地と位置づけられる中国では農地の強制収用など日常茶飯事だ。
地方政府は第三セクターなどの経営形態を利用し、鉄道や道路などインフラ投資を進め、その周辺で高層住宅や商業施設など大規模な不動産開発を行う。開発費用は大半を第三セクターが調達する融資でまかなうが、リスクを嫌う国有商業銀行は資金を貸し渋る。このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利２０％前後の高金利で調達せざるを得ない。
ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。
だが、そうした歪（いびつ）なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。同誌は今年に入って地方政府が相次ぎ初公表した債務状態を分析。地方政府が責任を負う債務の償還用財源に、土地譲渡の収入を当て込んでいる比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と、名指しで強く警告を発した。
重症トップ３の地方政府は同比率６６・３％の浙江省、中央直轄市で同６４・６％の天津市、同５７・１％の福建省。今後見込まれる土地譲渡収入で債務返済を保証した借り入れが、全体の債務の実に３分の２前後に達する。海南省（５６・７％）や、重慶市（５０・９％）、江西省（４６・７％）に上海市（４４・１％）、実態がはっきりしない北京市（５０〜６０％）が続いた。いずれも不動産市況が上昇することを前提とした地方財政体質だ。
だが、いつまでも不動産の右肩上がりは続かない。「不動産の市況は昨年の急上昇の反動もあり、今年はすでに頭打ちとなって全土で調整局面に入ってきた」（岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長）との見方が支配的だ。
中国国家統計局が６月１８日に発表した５月の主要７０都市新築住宅価格指数で、半数の３５都市が前月比で低下した。４月に下落したのは８都市。昨年まで年率２ケタ増が続いた大都市でも５月は上海市が前月比０・３％、広東省深セン市が同０・２％と低下した。
住宅販売総額は昨年通年が２６・６％増だったが、今年１〜５月は１０・２％減少した。
日本の経験からみて、まだこの程度なら自転車操業は続けられると思いきや。資金ショート懸念に加えて、シャドーバンキングの高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴になる。
市況が１ケタ伸びて、思い通りに不動産商品が販売できたとしても、年利１０％以上の金利負担を強いられるシャドーバンキングの償還には耐え切れない。債務償還のために新たな財テク商品に手を出せば、地方政府の借金はまさに雪だるま式に増える。資金が行き詰まり、シャドーバンキングのデフォルト（債務不履行）発生を誘発すれば、「負の連鎖」が海外も含む金融市場に広がる危険性もある。
土地財政依存症の地方政府は早晩、債務バブル崩壊の縁に立たされることになる。（上海支局長・河崎真澄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000519-san-bus_all
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