【経済の話】九州電力、年金・退職金３割減の方針 労組と協議へ
九州電力、年金・退職金３割減の方針 労組と協議へ
朝日新聞デジタル 6月8日(日)0時44分配信
九州電力が、社員の退職金と企業年金制度を見直し、給付水準を引き下げる方針を労働組合に伝えたことがわかった。給付額をそれぞれ３割程度引き下げたい考えで、２０１５年４月の制度移行をめざす。近く正式に労使協議を始める。
九電は昨春に実施した電気料金の値上げを申請した際、６０歳以降の雇用確保の観点から、給付水準を１５年度から引き下げる方針を打ち出していた。原発の停止が長引いて業績が悪化するなか、定年退職者は今後増える見込み。退職金と年金の積立金額を減らして給付水準を引き下げ、人件費のさらなる圧縮につなげる。
６０歳以降のシニア社員を原則フルタイム勤務とする再雇用制度の改革案も組合側にあわせて伝えている。並行して協議を進め、労使合意をめざす。
九電は年金資産の運用リスクを低くするため、社員個人が運用方法を選び、掛け金の運用次第で年金支給額が変わる「確定拠出年金」を１３年度から一部で導入済み。これに続く退職給付制度の見直しとなる。今回の改革案では、すでに退職したＯＢの給付水準は変わらないが、受給までの期間が長い若手社員への影響は大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140608-00000002-asahi-bus_all
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