【経済の話】「いいね！」日本株に陰り、１−３月最下位−景気、政策懸念

「いいね！」日本株に陰り、１−３月最下位−景気、政策懸念

Bloomberg 3月31日(月)0時1分配信

　　３月31日（ブルームバーグ）：先進国株式市場の中で、昨年のトップパフォーマーから１−３月はワーストパフォーマーに転落した日本株。国内外経済の先行きに不安が生じ、利益確定の対象になりやすかった上、歴史的株高の原動力だった海外投資家はアベノミクスの陶酔から目覚め始めた。日本株再起へ政策当局、企業は実行力を問われている。

ことし前半の横ばいを予想していたＤＩＡＭアセットマネジメントの岩間恒シニアポートフォリオマネジャーは、「グローバル景気の回復シナリオが米国の天気で台無しになり、中国に近く、アジアビジネスのウエートが大きい影響を受けた」と年初来の日本株低迷を振り返った。投資家らは、「昨年末には日本株に対し為替の円安などで『いいね！』と思っていたが、さまざまな要因から『そうでもないね！』に変わった」と岩間氏は言う。

ＴＯＰＩＸは2013年に51％高と1999年以来の上昇率を記録した。安倍政権、日本銀行の政策でデフレ脱却期待が高まり、為替の円安進行による景況感、企業業績の改善が評価されたためだ。しかし、１−３月は先進24カ国でワーストパフォーマーとなり、２番目に悪い香港ハンセン指数と比べても下落率は突出している。米国を襲った寒波、中国景気の減速で海外マクロ経済に不透明感が広がり、ウクライナの緊張など地政学リスクも浮上。投資家のリスク回避で円安の勢いは止まり、消費税率が上がる４月が迫り、国内景気の先行きも不安視された。

３月４週（24−28日）のＴＯＰＩＸは週間で3.5％高の1186.52と３週ぶりに反発したが、５年ぶりの高値となった昨年末に比べ8.9％安い水準にある。ＭＳＣＩ世界指数の27日までの年初来騰落は0.5％安、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらずで、日本株の弱さが際立つ。

「暗黒の木曜日」以来の売り越し

東京証券取引所によると、海外投資家は13年に日本株を前の年に比べ5.3倍の15兆1196億円買い越し、過去最大の年間買越額を記録した。この流れがことしに入り一変、３月２週には9753億円売り越し、1987年10月のブラックマンデー以来の週間売越額を記録。年初から３月３週までで累計１兆9644億円を売り越している。

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