【経済の話】ギリシャと支援機関、2014年予算不足問題で大筋合意

ギリシャと支援機関、2014年予算不足問題で大筋合意

ロイター 2月5日(水)13時5分配信

２月４日、ギリシャ政府がＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦの３機関で構成するトロイカ調査団との間で、２０１４年の予算不足をめぐる問題で大筋合意したことが明らかに。昨年８月撮影（２０１４年　ロイター/John Kolesidis）

［アテネ／ブリュッセル　４日　ロイター］ -ギリシャ政府は、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関で構成するトロイカ調査団との間で、２０１４年の予算不足をめぐる問題で大筋合意した。２人の関係筋が４日明らかにした。これにより次回の４９億ユーロの融資に向けた協議継続への道が開かれた。

次回融資に向けた条件の進捗審査は昨年９月に開始したが、予算不足見をめぐる問題で断続的に中断していた。

１４日に発表された２０１３年の中央政府の基礎的財政収支が６億９１００万ユーロの黒字と、予想外に強い結果となった。通年で基礎的財政収支が黒字化すれば追加支援を申請できることになっているため、予算不足額の見解に関する問題は主な争点から外れたという。

収支は地方政府や年金基金を含めた財政収支で黒字になる必要があり、この数字は４月まで発表されない。このため別の関係筋は、すべての問題が解決したとみるのは時期尚早だと指摘した。ギリシャは、２０１３年の基礎的財政収支は１０億ユーロの黒字になると予想している。

追加支援の決定までにはなお、ギリシャ政府とトロイカが銀行のストレステストの条件や構造改革、支援の条件に含まれている警察官・軍人の給料削減を違憲としたギリシャ国家評議会の判断などの問題で合意する必要がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000066-reut-bus_all
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