【経済の話】契約社員の雇用、希望者は60歳まで拡大へ 三菱東京UFJ銀行

契約社員の雇用、希望者は60歳まで拡大へ 三菱東京UFJ銀行

産経新聞 7月25日(金)10時42分配信

 三菱東京UFJ銀行が、6カ月から1年程度で契約更新している契約社員について、希望者は60歳まで働ける無期雇用に切り替えられる仕組みを平成27年4月に導入することが25日、分かった。約1万1400人いる契約社員のうち、勤続3年以上が対象。非正規社員の待遇改善を進め、人材確保につなげる。

 同行の全社員数は約4万5000人で、支店の窓口業務などを担当する有期雇用の契約社員が約25%を占める。本人が希望して無期雇用に転換すれば、定年が60歳となるほか、再雇用制度を利用して最長65歳まで働くことも可能となり、正社員と同じ扱いとなる。

 また、休職や休暇についても一部を正社員と同様にし、最長3年の傷病休暇や学校行事などで半日休める制度を採り入れる。

 改正労働契約法は25年4月以降、5年を超えて働く有期雇用者が希望する場合、無期雇用に切り替えることを企業に義務づけている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000510-san-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】ナゲット購入者に返金=ファミリーマート

ナゲット購入者に返金=ファミリーマート

時事通信 7月24日(木)23時0分配信

 ファミリーマートは24日、消費期限切れの肉を扱っていた中国の食品会社から仕入れ、22日に販売を中止したナゲットなど鶏肉製品の購入者に対し、レシートがあれば返金に応じることを明らかにした。
 対象は「ガーリックナゲット」(130円)と「ポップコーンチキン」(150円)。購入時のレシートがあれば「お客様相談室で確認の上、輸入元である伊藤忠商事から返金する」(広報・IR部)という。問い合わせは(0120)079188。土、日曜を除き午前9時から午後5時45分まで受け付ける。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000171-jij-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】来年度予算、デフレ脱却し民需主導の経済好循環へ=安倍首相

来年度予算、デフレ脱却し民需主導の経済好循環へ=安倍首相

ロイター 7月24日(木)13時54分配信

来年度予算、デフレ脱却し民需主導の経済好循環へ=安倍首相

 7月24日、安倍首相は、2015年度予算は「デフレを脱却し、民需主導で経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算である」とし、予算の大胆な重点化と効率化を図ると述べた。写真は5月、都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日、政府与党政策懇談会であいさつし、2015年度予算は「デフレを脱却し、民需主導で経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算である」とし、予算の大胆な重点化と効率化を図ると述べた。

また、15年度は基礎的財政収支(PB)の半減目標達成時期にあたり、「経済再生と財政健全化の両立、この道しかない」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000082-reut-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】中国が小規模企業の支援強化、金融機関に融資拡大要求

中国が小規模企業の支援強化、金融機関に融資拡大要求

ロイター 7月24日(木)2時30分配信

中国が小規模企業の支援強化、金融機関に融資拡大要求

 7月23日、中国は、小規模企業や農業部門の支援策を強化する方針を示した。写真は北京の人民銀行で2012年10月撮影(2014年 ロイター/Barry Huang)

[北京 23日 ロイター] - 中国の国務院(内閣に相当・直属機関)は23日、小規模企業や農業部門の支援策を強化する方針を示した。民間銀行や中国人民銀行中央銀行)に融資を増やすよう求める。

国務院は定例会議を開き、多くの小規模企業が依然資金難に直面し、景気リスクが高まる恐れもあるとの認識を示した。

このため閣議では、人民銀行が小規模企業や農業セクターへの与信を拡大するため、再融資や再割引のプログラムを拡大する方針が示された。

国務院はオンライン上の声明で「特に小規模企業が、引き続き資金調達難に直面している」と指摘。「このことは、企業の重荷となるだけでなく、マクロ経済政策の効果を弱め、金融リスクを招く」とした。

小規模企業の資金難を軽減するため、国務院は各金融機関に対し、融資承認までにかかる時間を短縮するよう求めた。

国務院は小規模企業向けに、資金調達経路などをさらに開発し、企業ニーズにこたえる金融機関を新設する方針も示した。

また、金融機関は顧客を集めようと、過度に高い預金金利を設定してはならないとした。企業の借り入れコストを下げるため、不要な金融仲介機関を市場から排除する方針だ。

国務院は「穏健な金融政策の実施を継続し、信用構造を改善、再融資や再割引プログラムの効力を高め、適切な信用の伸びを維持していく」とした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000007-reut-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】ファミマ社長が陳謝 期限切れ肉発覚受け

ファミマ社長が陳謝 期限切れ肉発覚受け

朝日新聞デジタル 7月23日(水)11時36分配信

 中国の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を使っていた疑いが強まり、この食品会社から仕入れた「ガーリックナゲット」などを売ってきたコンビニエンスストア大手、ファミリーマートの中山勇社長は23日午前、東京都内でのイベント後に報道陣の取材に応じた。「お客様の信頼を裏切り、申しわけない」と陳謝し、食品会社に事実関係を確認中であることを明らかにした。

 ガーリックナゲットを1日から国内の約1万店で扱ってきたほか、この食品会社から仕入れた「ポップコーンチキン」も21日から東京都内を中心に10店で扱っていた。いずれも22日に販売をとりやめた。健康被害は確認していないという。

朝日新聞社


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000022-asahi-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】EU、ロシアによる資本市場アクセスの制限を検討−当局者

EU、ロシアによる資本市場アクセスの制限を検討−当局者

Bloomberg 7月23日(水)2時7分配信

  7月22日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)はウクライナ東部上空でのマレーシア航空機撃墜について、ロシアのプーチン大統領が調査を迅速に進めない場合に、ロシアによる資本市場および高度技術へのアクセスを制限することを検討する。当局者3人が明らかにした。

ブリュッセルでのEU外相理事会で協議されている複数の案によれば、マレーシア機撃墜に関する国際的調査や撃墜現場への制限のない立ち入りを求めた国連安全保障理事会の決議に従うことをプーチン大統領が拒否した場合、EU各国の政府は追加制裁に動く。

協議がまだ進行中だとして匿名を条件に語った同当局者らは、追加制裁に動く場合の具体的な条件やタイムテーブル、また追加制裁の内容については明らかにしなかった。提案はEUに加盟する28カ国の外相全員による承認が必要で、22日中に見込まれる発表の前に修正される可能性もある。

原題:EU Considers Restricting Russian Access to Capital Markets(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル James G. Neuger ;ブリュッセル Ian Wishart ,jneuger@bloomberg.net,iwishart@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:John Fraher Mangasarian, Patrick Henry ,jfraher@bloomberg.netLeon


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000007-bloom_st-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します



【経済の話】<GDP>14年度見通し1.2%に 消費増税で下方修正

<GDP>14年度見通し1.2%に 消費増税で下方修正

毎日新聞 7月22日(火)12時50分配信

 内閣府は22日、2014年度の国内総生産(GDP)の実質成長率が1.2%程度になるとの見通しを明らかにした。今年1月時点では1.4%程度と見込んでいたが、0.2ポイント下方修正した。輸出の伸び悩みに加え、4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減も想定より大きくなる可能性があるため。

 一方、15年度の実質成長率見通しを初めて示し、1.4%程度と予想した。15年10月に消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としているが、企業の設備投資拡大などが見込まれるとして、成長率は14年度をやや上回ると予想した。

 22日開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で示した。物価変動を反映させた名目成長率は14年度で3.3%と今年1月時点の見通しを据え置いた。名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が17年ぶりに解消し、デフレ脱却が前進するとの見通しは維持する。【小倉祥徳】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000042-mai-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します